輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
持論ではありますが、輪島市の活力再生には、まず、主産業が元気になる、活性化していくこと、第一次産業の六次元化を進めて、商品開発、販路拡大による売上げ増で、従事者の所得向上と後継者確保をすること、３つ目には、企業誘致、交流人口拡大政策を図る、この３つが相互作用することで、雇用が生まれ、人が生まれ、活力が生まれるというふうに思っております。
持論ではありますが、輪島市の活力再生には、まず、主産業が元気になる、活性化していくこと、第一次産業の六次元化を進めて、商品開発、販路拡大による売上げ増で、従事者の所得向上と後継者確保をすること、３つ目には、企業誘致、交流人口拡大政策を図る、この３つが相互作用することで、雇用が生まれ、人が生まれ、活力が生まれるというふうに思っております。
昨年は大幅な米価下落に伴い、市は白山市水田農業継続支援金を、ＪＡ松任では独自の緊急特別助成支援対策として特別助成制度交付を行い、持続可能な白山市農業の確立に向け、離農者の食い止めや後継者確保を図るための施策を実施いたしました。
コシヒカリなどの主食用米の60キロ当たり300円から350円の交付を行い、何とか持続可能な白山市農業の確立に向け、離農者の食い止めや後継者確保を図るための施策を実施しておりますが、やはり根底にあるものは、ＪＡと行政、生産者が一体となって農地・生産を守っていくという同じ気持ちを持ち、高いモチベーションを持ち続ける取組が必要であると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
本市の伝統工芸従事者の減少と後継者確保が難しい半面、情報発信基盤の整備により、伝統工芸に親しむ人の裾野が広がり、2020年度からの金沢ＫＯＧＥＩアクションプランをまとめ、工芸が息づくまちづくり等の４つの将来像が掲げられています。
これに伴い、投票所の投票管理者や立会人も高齢化し、後継者確保の面からも大変苦慮しているところであります。 加えて、合併後の財政改革により職員数も大幅に減少しており、投票事務に従事する職員の確保におきましても困難な状況となっております。
2018年度税制改正では、市町村の計画策定を前提に中小企業の新規設備投資に対する固定資産税の軽減などを自治体裁量で判断する新たな仕組みの導入や地域経済と雇用を支える中小企業の後継者確保を後押しする事業承継税制を初めとした幅広い支援策が盛り込まれています。
本市では、農業の担い手、後継者確保などの人づくりは消費者への食の安全、安心を確保するために必要な政策であると思っておりまして、国100％の支援事業でもございますので、農地集積推進費を積極的に活用することにいたしております。 以上でございます。
市としましても、担い手の育成であったり後継者確保のためにも教育機関などで専門的分野の研究をしたい場合などについては支援なども考えていきたいというぐあいに考えております。
それから、後継者確保のための抜本的な対策をお尋ねになりました。公衆浴場に対しましては、物価統制令に基づく料金規制がありますことから、固定資産税とか都市計画税の減免、また上下水道料金の負担軽減、これを行っております。
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づく耕作放棄地の有効利用につきましては、市内の荒廃農地の所在地を調査して、農業上の利用の増進を図るべき農地の振り分けを行い、担い手への農地の利用集積に向けた指導や、道路や住宅に近接している場所にある耕作放棄地については、団塊世代などの市民農園への活用、あるいは議員御指摘のような後継者確保の困難な場合の新規就業者の誘導、また、保育園児の泥んこ遊びや学校児童
この制度を新設したことによりまして、奨励金を受けられることが雇用決定の動機づけになったというケース、Ｕターンして家業を継ぐべく修行を始めたというケースも含まれておりまして、まずは後継者確保を目的とする所定の効果が得られつつあるというふうに判断をいたしております。 次に、（仮称）交流センターについてお尋ねがございました。
この制度によりまして、後継者確保の効果は、まだ実施して日が浅いことから確たる判断を得るには至っておりませんけれども、本制度の利用が新規就業者を雇用する動機になっていることによって、所定の効果を上げていることと判断いたしております。 そこで、議員ご指摘の呂色部門についても、漆器組合の調査によれば、その組合加入の職員数が17名であるということで、拡大のご提言がございました。
また、九谷焼産業の振興、後継者確保対策の一環といたしまして、県立九谷技術研修所の卒業生が市内の九谷焼製造業者に就職した場合、その雇用主に対し１年間助成する九谷焼後継者育成事業を新たに創設することといたしております。
△議会議案審議（第５号～第１０号） ○議長（平井清君） 次に、川下 勉君外26名提出の議会議案第５号児童保護措置費負担金の増額を求める意見書、同じく議会議案第６号水道水の水質基準の見直しに関する意見書、同じく議会議案第７号中小企業の人材・後継者確保策の抜本強化を求める意見書、同じく議会議案第８号地球環境保全の強化に関する意見書、同じく議会議案第９号乳幼児医療の充実に関する意見書、同じく議会議案第10